甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
一部の出先機関を除き、平日における時間外勤務の開始時間は、午後５時１５分以降となっております。 また、サービス残業についてでありますが、先ほど申し上げました時間外勤務削減の取組指針の中において、時間外勤務命令が発出されていない職員は、速やかに退庁すること、所属長は職員の時間外勤務の状況を把握することを明記しており、サービス残業はないものと認識をいたしております。
一部の出先機関を除き、平日における時間外勤務の開始時間は、午後５時１５分以降となっております。 また、サービス残業についてでありますが、先ほど申し上げました時間外勤務削減の取組指針の中において、時間外勤務命令が発出されていない職員は、速やかに退庁すること、所属長は職員の時間外勤務の状況を把握することを明記しており、サービス残業はないものと認識をいたしております。
定年延長後は、これまでの経験を基に、後任職員の補佐役や調整役、出先機関の長などを担っていただきたいと考えております。 また、これまで培ってこられた豊富な知識や技能を若手職員に伝承する役割や市としての課題に取り組む特命担当の役割なども想定しており、個々の職員が持つ強みが十分に発揮でき、定年延長後もやりがいを感じ、生き生きと働くことのできる職場環境づくりに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆西垣和美 委員 過去には議論があったかと思うんですけど、確認で、いわゆるこれだけの市の出先機関的なところもあって、職員さんの、これまでは皆さんが自由にとめられたことが、ここからはできなくなって、先ほどの特別利用駐車で、定期的なという話もあったんですけど、そこら辺の台数というのは、もうしっかりと決め打ちができているんでしょうか。 ○伊吹達郎 委員長 答弁求めます。
２款総務費、１項総務管理費、７目電子計算費、１２節委託料の９００万円の増額は、統合庁舎のネットワークを活用して構築する（仮称）山東支所及び出先機関の電話設備経費を計上するものです。 資料を御覧ください。
今年４月の緊急事態宣言発令以降、来庁者、また職員の感染予防のため、庁舎内のみならず地区会館や図書館等の出先機関において、ビニールシートの仕切りやアクリル板を整備をしてきたところでございます。当初はアクリル板が品薄であったことから、ビニールシート等入手可能な材料を用いまして、職員が工夫をして手作りするなどして設置をし、並行して必要な場所には順次アクリル板の設置を行ってきたところでございます。
３番、電算管理事業９００万円は、仮称山東支所および各出先機関の電話設備を整備するための委託料を増額するものです。財源は公共施設等整備基金を充当しています。 ４番、諸費一般事業５，８４６万９，０００円は、生活保護費負担金など、国県支出金の過年度精算に係る返還金として増額をするものです。 ２ページをお願いします。
あと、奧村委員から出てきました、その市役所、庁内だけではなしに、市役所の出先機関というんですかね、例えば図書館であったり、体育館であったり、そういった市の外の、庁外の施設の職員さんに関しても、そういうことができればいいのかなという意見も出ましたので。
庁舎維持管理費の中の役務費、手数料の金額が大きいが、減額のための努力についての質疑に対して、東庁舎だけでなく西庁舎や出先機関なども含めているため大きくなっている。今後、古紙回収に出せるものは出すなど、可燃ごみ減少に努めていくとの答弁でした。
また、再利用が可能なものにつきましては、出先機関等ではそういった机とか什器が使われますので、照会して、聞き取りの上、転用したり、あるいは公有財産の倉庫の方で保管をしたりということで、できる限り有効活用したいと考えております。
また、今回の補正予算の中の飛沫予防対策について、出先機関も含め、庁舎、幼稚園、保育園、小中学校の職員室の対策をすべきとの指摘がありました。
そうした金銭的な支援策だけでなく、当市では東庁舎内にハローワークの出先機関である「チャンスワークこなん」での就労相談など、様々な機関と連携し、その人が必要な事業を複合的に利用して、少しでも早く生活再建が図れるよう支援を行っておるところとなっております。 私のほうからは以上とさせていただきます。 ○議長（加藤貞一郎君） 産業振興戦略局長、答弁。
との質疑に対し、当局より、計画冊子を各課や出先機関に配布し、グループウエアにも掲載する。また、職員研修でも周知を図っていきたい。との答弁がありました。 また、委員より、施策のＰＤＣＡはどのように行うのか。との質疑に対し、当局より、基本計画に示された施策の目的を達成するための実施計画による進行管理により、計画の達成度合いを見ていく。との答弁がありました。
各地の出先機関や独立行政法人も対象とされ、外部に会議の運営を委託し飲料を提供する場合も、同様にプラスチック製品の使用が禁止されています。 本市としても、役所が率先してプラスチックごみの減量化を推進するために、国に倣って会議などでのペットボトルの使用禁止、市が主催するイベントなどで使い捨てのプラスチック容器は使わないようにするなどの取り組みを検討してはどうでしょうか。 ５点目です。
以上の理由を加え、地方自治体は、政府や県の出先機関のような役割を果たすのではなく、住民の福祉を守るという本来の役割を果たす必要があるということをつけ加えて、反対討論とします。 以上です。 ○議長（松原栄樹君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 15番、菅沼利紀議員。
事業実績の主なものとしまして、まず（１）の回線利用料は、各庁舎や出先機関を光回線で結び、電算業務を行うための回線利用料で１，２９６万円です。 次に、（２）のクラウド利用料は、各種業務システムをクラウド方式により利用するための費用で、総額２，０８４万１，９５４円です。
１．２０１７年度から３年間の図書館、公民館、地域市民センターなどの出先機関の職員数と職階の推移について伺います。 地域の機関は、住民との接点でありますので、どのように今後の方向性を考えているのか。 アウトソーシングの実態について、お伺いします。 次に、公務労働を保障するには、職員の身分の安定と賃金、その他の労働条件が必要だと思いますが、今後の人員体制の確立、考え方について基本的な認識を伺います。
（１）の国道１号の暫定２車線区間の供用区間の４車線化につきましては、地域高規格道路甲賀湖南道路整備促進期成同盟会など、近隣や関係市町と共同して、国土交通省の出先機関である近畿地方整備局、そして国土交通省本省へ要望活動を実施いたしております。今年度も７月に出先機関、８月に本省と、それぞれの要望活動を実施する予定です。
ほかに、本庁内以外、出先機関や公的機関、あるいは民間団体やそういった支援しているＮＰＯ団体など、そのような問題にかかわっている団体があると思うのですが、そのあたりは把握されておりますでしょうか。 ○議長（奥村次一） 川崎健康福祉部長。
現在、湖北支所では支所機能、そして社会福祉協議会、教育委員会、しょうがい福祉課、スポーツ振興課、出先機関も含めておりますけれども、こういった施設がほかのところに移動されるのか、移管できないものについては商工会から借りるのかどうか、その点伺います。 ○議長（松本長治君） 総務部長。
過去の答弁においてもお答えさせていただいておりますが、この見直しに当たりましては、支所を利用される９割近くの方が窓口業務や本庁への取次ぎ、連絡など身近な窓口サービスを利用されておられるといったことから、本庁の出先機関として幅広い業務を担当してきた支所の役割を市民の皆様のご利用が多い業務に特化いたしまして、最も身近な行政サービス窓口として見直しを進めてきたところでございます。